会社設立には、やはりプロの士業が仲間に必要です。
夢と自信を持って、これから起業を志す方も起業時に必要な業務については専門外。登記や申請の書類作成等をご自分の力だけでするのは大変です。資金調達等で頭を悩ませることもあるでしょう。できるだけ費用を抑えたいと、ご自分の力だけで設立準備をされる前に、ご相談ください。あなたに適用される行政等の支援のご紹介や電子定款等による費用の削減。正確・正式な書類の作成等、プロの士業に業務を依頼するメリットはたくさんあります。
やはりプロの士業（行政書士・税理士等）に業務を依頼し、速やかに登記・資金調達をし、なによりも、ご自身の事業内容のスタートアップに集中することを優先していただきたいのです。
しかし、士業に依頼する費用は起業・経営の実現性が不確定な状態では決断しにくいものです。
そこでNPO法人SISCでは、起業を予定されている方を対象に、士業に依頼する費用を一部負担をする支援をしています。起業家支援機関等と提携することによってあなたの実質負担料を～半額～無料にいたします。
SISCの支援内容
会社設立にかかる業務、法人化した後の税務顧問料を半額補助いたします。ご希望の方には、法務顧問の半額補助をすることも可能です。以下平均的な料金一例。料金表はこちら
- 株式会社設立準備の報酬として通常8万円〜を→半額補助の4万円〜に。
- 設立後の税務顧問の報酬として通常2万円～を→半額補助の1万円〜に。
※支援には審査がございます。
※支援対象外の方にも年間18万円迄顧問料無料、顧問料無料.comのご紹介が可能です。
支援条件
| 以下の事項にあらかじめご同意いただきます。 1）当法人の支援・補助を受けるにあたり、担当税理士・行政書士等と個別の顧問契約を結んでいただきます。 2）顧問料の支援は最大２年間までが原則です。その後は担当する顧問士業の方と通常契約となります。 3）契約期間途中で顧問料の支払が遅れたり、支払ができない状況が３ヶ月以上続いたりした場合、顧問契約の見直しや支援を打ち切る場合がございます。早めのご相談をお願いいたします。 4）新規で会社設立予定の方で、税務顧問契約・法務顧問契約を締結される方は、設立に関する士業の報酬についても最大半額が当法人から補助されます。他の許認可や決算申告等に関する報酬については補助対象外です。 5）当法人の支援が終了し、年商が5,000万、１億、、と上がった場合に当法人の賛助会員になって頂き、年商に応じた賛助会費をお支払いただきます。 |
支援についてのご相談・申し込み
下記フォームより、お問い合わせください。折り返し、担当者から返信いたします。
相談費用等は一切かかりません。お気軽にお問い合わせください。
※支援申し込みの方はご連絡先と簡単な事業内容や計画をご入力ください。
