NPOのお金のこと。

お世話になってます。SISCメンバー竹山です。

前回の投稿でお伝えさせていただいた通り、今回はNPOのお金のことについて書かせていただこうと思います。

①NPO法人は税金を支払うの？支払わなくてもいいの？

まず、株式会社です。

株式会社の場合、全事業が課税の対象となります。

一方、NPO法人の場合は、原則として非課税となります。

次で取り上げる「収益事業」は課税の対象となります。

②NPO法人ってボランティアなの？利益を出してはいけないの？

結論から申し上げますと、NPO法人はボランティア団体とは違いますし、利益を出しても構いません。

日頃、NPO法人のお客様とお話しさせていただいても、

やはり皆様が一番悩んでらっしゃる点は「お金」の面と感じます。

NPO法人は、メインとなる特定非営利活動以外に「その他の事業」として「収益事業」を行うことができます。

その他の事業(収益事業)

簡単に言いますと、NPO法人のメインの活動を経済的な面でサポートする事業です。

ここで注意しなければいけないポイントがございます。

あくまで、メインとなるのはNPO本来の活動(特定非営利活動)ですので、その他の事業のやりすぎには注意が必要です。

具体的に言いますと、NPO法人の総支出の１／２以上の支出をその他の事業の支出が占めるような状況はNGです。

③NPO法人の「収益事業」

では、具体的に「収益事業」とは何か？

収益事業

→販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるもの。

Ex.物品販売業、出版業等の政令で定められた３４業種(限定列挙)

収益事業の３４業種は限定列挙となりますので、この３４業種に該当しなければ収益事業には該当しないことになります。

ここで、注意しなければならないポイントがあります。

例えば「物品販売業」に該当しても、その内容によっては「収益事業」に該当しない場合がございます。

非常に複雑で、わかりづらい点ですので、もし判断に迷った場合は、是非我々ＳＩＳＣにお問い合わせください。

④ＮＰＯ法人の役員は報酬を貰ったらいけないのか？

諄いようですが、ＮＰＯ法人の収益事業は、あくまでＮＰＯ本来の活動の経済面でのサポート役という立ち位置です。

ですから、収益事業で得たお金は、ＮＰＯ法人本来の活動のために使わなければならない事になってます。

ここで、ＮＰＯ法人の役員は報酬貰えないの？やっぱりボランティア？という疑問を抱く方もいらっしゃると思います。

ＮＰＯ法人の役員でも報酬を受け取ることは可能です。

但し、報酬を受け取る役員の数は、役員総数の１／３以下でなければならない。という制限がございます。

このように、ＮＰＯ法人には株式会社とは違った色んな特徴がございます。

当法人には、株式会社・ＮＰＯ法人設立支援を行ってる行政書士、経験・知識のある税理士等が在籍しております。

お気軽にお問い合わせください。