ビジネスプランは明確。勝算はお持ちでも、開発や販路・それに伴う
申請業務等で滞っている経営者様は多いのではないでしょうか。
SISCはそれらの状況に対して税務法務、士業の範疇を越え、経験とネットワークを介して、最適な解決法をご提案いたします。適用される行政等の支援のご紹介や費用の削減、正確・正式な書類の作成等、士業の集まりであるSISCに業務を依頼するメリットはたくさんあります。なによりも、ご自身の事業内容に集中することを優先していただきたいのです。
しかし、その顧問費用捻出も経営の実現性が不確定な状態では決断しにくいものです。
そこでNPO法人SISCでは、士業に依頼する費用を一部負担をする支援をしています。起業家支援機関等と提携することによって実質負担料を～半額～無料にいたします。
支援対象
- 1)法人化を予定されている個人・個人事業主
2)第2期終了前かつ年商3000万以下の既設法人
SISCの支援内容
SISCでは税務顧問料を半額補助いたします。個人事業主さまには会社設立にかかる業務、その後の税務顧問料を半額補助。ご希望の方には、法務顧問の半額補助をすることも可能です。以下平均的な料金一例。料金表はこちら
- 株式会社設立準備の報酬として通常8万円〜を→半額補助の4万円〜に。
- 設立後の税務顧問の報酬として通常2万円～を→半額補助の1万円〜に。
※支援には審査がございます。
※支援対象外の方にも年間18万円迄顧問料無料、顧問料無料.comのご紹介が可能です。
支援条件
| 以下の事項にあらかじめご同意いただきます。 1）当法人の支援・補助を受けるにあたり、担当税理士・行政書士等と個別の顧問契約を結んでいただきます。 2）顧問料の支援は最大２年間までが原則です。その後は担当する顧問士業の方と通常契約となります。 3）契約期間途中で顧問料の支払が遅れたり、支払ができない状況が３ヶ月以上続いたりした場合、顧問契約の見直しや支援を打ち切る場合がございます。早めのご相談をお願いいたします。 4）新規で会社設立予定の方で、税務顧問契約・法務顧問契約を締結される方は、設立に関する士業の報酬についても最大半額が当法人から補助されます。他の許認可や決算申告等に関する報酬については補助対象外です。 5）当法人の支援が終了し、年商が5,000万、１億、、と上がった場合に当法人の賛助会員になって頂き、年商に応じた賛助会費をお支払いただきます。 |
支援についてのご相談・申し込み
下記フォームより、お問い合わせください。折り返し、担当者から返信いたします。
相談費用等は一切かかりません。お気軽にお問い合わせください。
※支援申し込みの方はご連絡先と簡単な事業内容や計画をご入力ください。
