NPO法の改正

お世話になっております、SISC事務局です。

昨年６月にNPO法が改正され、今年の４月１日から施行されます。

https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei

今回の法改正のポイント

・認証申請の添付書類の縦覧期間の短縮

これまでは、NPO法人の設立や定款変更の申請時、申請後２ヶ月間の縦覧期間、そして２ヶ月間の審査期間を経て認証・不認証の通知という流れであったため、認証まで原則４ヶ月間ほど時間がかかっていました。

よく、NPO法人について書かれた書籍の中でも、NPO法人設立の際のデメリットの１つとして

『NPO法人は設立まで時間がかかってしまう』と書かれてます。

今回の法改正により、縦覧期間が２ヶ月から１ヶ月に短縮されることにより、

東京都も４月１日以降の申請受理分から、『２ヶ月間で認証・不認証の通知を出す』こととなりました。

※平成２９年３月３１日までの収受分は、これまで通りの４ヶ月以内の認証期間になりますので、ご注意ください。

なお、名古屋市等、既に２ヶ月～２ヶ月半間程度の認証期間の取扱を行っている自治体もあります。

・貸借対照表の公告義務

毎年度の貸借対照表の広告義務が新たに加わります。一方で『資産の総額』の登記が不要となります。

定款記載の公告方法が、官報の方法による、となっている場合、毎年官報公告を実施する必要が生じてしまいます。

官報公告手数料として３～１０万円程度お金もかかってしまうことになります。

この点は定款変更の届け出で大丈夫ですので、貸借対照表の公告については法人のHPや公衆の見やすい場所への掲示、といった方法に変更するのが、無難かもしれません。

なお、貸借対照表の公告義務は４月１日適用ではなく、別途政令で定める日、となっておりますので、ご注意ください。

それまではこれまで通り、資産の総額登記が毎年必要です。

上記以外にも法改正のポイントがございますので、別途ご案内させていただきたく思います。